守谷市の水道事業について、X界隈で「外資系企業に完全に乗っ取られるのでは?」という不安の声が上がっていました。真相はどうなのでしょうか。
外資系企業である『ヴェオリア』に守谷市の水道が完全に乗っ取られる。みたいな言い方だけど
— ザン@守谷で暮らし守谷で働く (@moriya_visit) April 27, 2026
実際は効率化のための一部業務に限っての委託(特に検針や徴収)なので#守谷市 #守谷 https://t.co/q6Ql2lW9Yj
ことの端緒は、「再注目の水道「みやぎ型管理運営方式」は“民営化”ではなく“官民連携” 導入から3年その仕組みをおさらい」にあるように、フランスの外資系企業「ヴェオリア」が関わる宮城県の「みやぎ型管理運営方式」との混同にあるようです。確かに宮城県の事例では、ヴェオリアが運営会社の議決権株式の51%を保有していますが、これは「民営化」ではなく、あくまで行政が関与し続ける「官民連携」です。料金改定には議会の承認が必要で、企業が勝手に値上げできる仕組みにはなっていません。
では、気になる守谷市の現状はどうでしょうか。国土交通省の「上下水道分野のウォーターPPP推進について」などの公開資料を読み解くと、守谷市の先行事例資料には、現時点で外資系企業の名前は見当たりません。また「守谷市上下水道料金徴収等業務委託に係る公募型プロポーザル」「災害時の業務応援協力に関する協定締結」などから、ヴェオリアは一部の業務委託にとどまっているように見受けられます。つまり、現時点では「守谷市の水道が外資に乗っ取られる」という解釈は事実と異なりそうです。
私たちが真に直視すべき課題は、人口減少に伴うコスト増とインフラ維持の難しさです。感情的な反応に流されず、自治体がどのようなガバナンスを敷いているのか、冷静に事実を確認していく姿勢が求められると感じた次第であります。注視しようと思います。
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